社労士と学ぶサブロク（３６）協定～２０２４年問題とは

現在の日本の労働において、労働基準法により、１日の労働時間は８時間、１週間の労働時間は４０時間までと定められています。

この時間を超えてしまう場合、「時間外労働及び休日労働に関する労使協定」を労使で締結し、管轄労働基準監督署に届け出る必要があります。

前回は、サブロク協定についての基本的な事項と働き方改革改正法による上限規則について触れてきました。今回は、本改正により生じる「２０２４年問題」について考えていきたいと思います。

１．２０２４年問題について

2024年問題とは
2024年4月1日から今まで猶予期間が設けられていた物流・運送業におけるドライバーの時間外労働の年間上限が960時間に規制となります（特別条項付の36協定を締結する場合）。
この規制により、順守しなければならない拘束時間（労働時間＋休憩時間）が3516時間から 3400時間（労使協定を締結する場合）に短縮されることにより物流業界の輸送能力が不足し、モノが運べなくなる可能性が懸念されており、
物流運送事業者の売上・利益の減少、労働者であるドライバーの収入減少と人手不足へとつながることが懸念されています。
　このことから大きな問題になるのではないかという理由から物流・運送業の「2024年問題」と言われています。

そもそもどのようにしてこの改正が行われたのか。
働き方改革関連法は、働く人々が個々の事情に応じた多様な働き方を実現できることを目的として２０１９年４月から段階的に施行されています。
運送・物流業界においては、日夜、モノの移動で生活を支えている業務特性上、長時間労働が常態化しやすく、ドライバーの若手不足や高齢化、またＥＣ（ネットショッピング等）の成長による需要の増加等が原因と考えられます。
このような実態を改善すべく、働き方改革関連法に基づき、時間外労働時間の制限が定められました。

各目線から見た影響

この規制を設けたことにより、労働環境の改善が期待できる一方、生じる影響は多岐に渡ります。運送事業者・荷物を出荷依頼する荷主・一般消費者でそれぞれ以下のような影響が考えられます。

業務効率を上げるための対策が必要

　労働時間の削減により生じる２０２４年問題。対応するためには、業務見直しや効率を上げる方法についても考える必要があります。

　例えば、ドライバーの勤怠管理です。各ドライバーの勤怠状況を正確に把握し、時間外労働や深夜労働等の労働時間の調整を実施する必要があります。他にはドライバーの拘束時間の負担をかける荷待ちや荷役の時間の削減が挙げられます。荷物の積み下ろしを予約制にしたり、ロボットや機械の導入や現場の方の協力を仰ぐといった対策があるでしょう。

　その他、運行計画に関して見直すこともドライバーの労働時間削減につながる一つの方法です。コストを考慮し、臨機応変な判断により高速道路を利用するなど、なるべく空車時間を短縮することが挙げられます。

社会全体で協力が必要

　上記の運送会社だけの対策だけでは、この２０２４年問題の対策として、限界があります。懸念されている問題を解決し、社会経済活動に必要不可欠な物流を維持していくためには荷主企業や物流を利用する関係者も一体となって考え、取り組んでいくことが重要です。

私生活の身近なところで協力できることはあります。例えば宅配便の再配達削減です。ネットショッピングの普及が拡大し、近年取り扱い個数が急速に増加しているため、宅配便の再配達はドライバー不足を深刻化させる重大な問題の一つです。この状況の改善のためには以下のような対応が今後必要となります。

また、配達個数自体の削減のためには、まとめ買いで配送回数を減らす。急ぎ便は状況に応じての使い分け等も挙げられます。トラックの稼働が増えれば排出CO₂も増えることになり環境問題で繋がります。他人事と捉えずできる限り協力していきたい問題です。

まとめ

労働時間について、残業過多・残業代の未払い問題・ブラックな業界等の会社への改善を求める SNS での投稿・意見、ニュースをみることがあるかと思います。これらの問題はもちろん解決が必要ですが、自分の労働環境さえよくなれば良いという考えだけでは労働環境は改善されません。

国や会社が何かしてくれるのを待つだけではなく、会社と国、サービス利用者や労働者も各人が考え、行動をすることにより労働環境・処遇の改善へと繋がることがあります。

２０２４年問題とはそういった社会全体で協力しあい解決していく問題です。